〈《衆院選緊急予測》自民圧勝の一方で…全選挙区シミュレーションで判明した「国民民主大ブレーキ、立憲は埋没」の衝撃結果〉 から続く
来年1月解散説が急浮上している永田町。そこで「週刊文春」は、政治広報システム研究所代表の久保田正志氏とともに全289選挙区の「当落完全予測」を緊急実施した。
昨年衆院選で旋風を起こし、議席を公示前の4倍にあたる28議席に増やしたのが、玉木雄一郎代表（56）率いる国民民主党だ（のちに平岩征樹衆院議員が不倫問題で離党し、現有議席は27議席に）。
だが今回の選挙予測では、小選挙区と比例あわせて現有からさらに1議席を減らし、26議席という結果に。昨秋の玉木ブームから1年、早くも“大ブレーキ”状態なのだ。
久保田氏の手元にある調査データによれば、立憲や国民民主、れいわや共産といった野党が、高市早苗首相の就任後にそろって支持率を落としているという。
「国民民主は東海と四国に限り支持率を維持していますが、この2ブロックは玉木代表と榛葉賀津也幹事長の地元。2人の人気で勢力を維持しているものの、支持が広がる兆しは見られません」（久保田氏）
実際、昨年衆院選で小選挙区で当選を果たした玉木氏を含む11人のうち、2人がやや劣勢の「C⁻」という予測結果となった。
昨年衆院選で当選を果たした“玉木チルドレン”のうち、落選危機の憂き目に遭っているのは誰なのか。 「週刊文春 電子版」 では、この答えも含む全ての選挙区を網羅した 「全289選挙区当落完全予測」 を配信中だ。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年11月20日号
