米ＵＳＴＲ、仏「デジタル課税」で報告書　来月２日公表、対応策も

　【ワシントン＝塩原永久】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２７日、米グーグルなどＩＴ大手を対象にフランスが導入した「デジタル課税」に関する調査報告書を１２月２日に公表すると発表した。米国への不公正な措置だと結論づければ、制裁関税を発動する可能性も出てくる。ＵＳＴＲはこうした対応策もあわせて発表するとしている。

　グーグルやフェイスブックなど「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米企業をはじめとするＩＴ大手を対象に、仏政府は７月、オンライン広告などに３％を課税する制度の導入を決めた。

　トランプ米政権は米国企業を狙い撃ちにしているとして反発。７月に米通商法３０１条に基づきデジタル課税の調査を開始した。一方、米仏両政府は８月、妥協点を探るため協議を進めることで一致していた。

　ただ仏政府との協議は進んでおらず、米政府としてデジタル課税に対抗する追加関税の発動も視野に３０１条の調査を急いでいた。

　一方、フランス以外にもデジタル課税導入の動きが広がっており、最近ではカナダが検討に入った。トランプ政権は米ＩＴ大手を標的にしたデジタル課税の導入拡大を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられる。