小泉農相は１２日、無関税で輸入する「ミニマムアクセス（ＭＡ）米」のうち、主食用のコメの入札を今月２７日に行うと発表した。例年は９月に実施しているが、コメの価格高騰を受け、約３か月前倒しする。政府が落札業者に引き渡すのは９月下旬になる見通しだ。備蓄米の放出に加え、コメの流通量を増やすことで価格低下を狙う。
農林水産省によると、日本はＭＡ米として、米国やタイなどから年間約７７万トンのコメを無関税で輸入しており、主食用は１０万トンを上限に設定している。第１弾として３万トンの入札を６月に行う。残る７万トンも順次前倒しで入札を行う方針で、毎月行う意向を示した。
主食用のＭＡ米は、外食産業など業務用を中心に販売される。近年は入札で売れ残りが常態化していたが、国内でコメ不足が深刻となり、２０２４年度は７年ぶりに完売した。
小泉農相は記者団に対し、輸入米の入札前倒しについて、「（コメ価格は）まだ十分に下がっていない。スピードを緩める段階にない」と述べた。
一方、農水省は１２日、随意契約による備蓄米の販売が、沖縄県を除く４６都道府県の３７００店舗超で確認されたと発表した。
