米国防総省のパーネル報道官は20日、北大西洋条約機構（NATO）の同盟国が防衛費や関連支出を国内総生産（GDP）比で5%とする新たな基準の設定に動いていることを挙げ、日本を含むアジアの同盟国が「欧州のペースと基準に迅速に追いつくよう行動するのは当然のことだ」との考えを明らかにした。
【写真】アジア安全保障会議で演説するヘグセス米国防長官=2025年5月31日、シンガポール、長島一浩撮影
パーネル氏は朝日新聞の取材に対して声明で、中国による大規模な軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発を理由とし、アジアの同盟国が欧州にならうべきだと指摘した。「よりバランスの取れた、より公平な同盟の負担の分担は、同盟国と米国民の利益となる」とも述べた。
「米国第一」を掲げるトランプ大統領はかねて、同盟国が米国に安全保障を依存してきたとし、「不公平だ」との不満を表明。政権は「負担の分担」として、安全保障上の役割拡大を同盟国に強く求めている。
朝日新聞社
