「年金改正法案」が通常国会終盤の混乱の中で成立しましたが、その内容には、現役世代や元会社員である厚生年金受給者を欺くような“大改悪”が密かに盛り込まれています。本記事では、この法案に隠された年金減額の実態を明らかにします。
マクロ経済スライドと将来の年金水準
日本の年金制度には、少子高齢化や経済状況に応じて年金の支給額を毎年少しずつ調整する「マクロ経済スライド」という仕組みがあります。2024年の財政検証では、会社員などが加入する厚生年金（報酬比例部分）については2026年度でこのスライドによる減額が終了する見込みとされていました。一方で、国民全員が受け取る基礎年金は2057年度まで減額が続くと予測されており、30年後には現在の水準から3割も下がるという試算が示されています。政府は、この減額ルールは制度維持の根幹であるとして、変更しない姿勢です。
将来の厚生年金受給額がマクロ経済スライドにより減額されるイメージ
厚労省の当初案と「底上げ」論理
年金制度に詳しい社会保険労務士の北村庄吾氏は、厚生労働省が当初作成した改革案について語ります。「厚労省は、厚生年金と基礎年金の財源を一体化し、どちらも2036年度までマクロ経済スライドによる減額を続ける案を作っていました。こうすれば基礎年金は2037年度以降は減額がなくなるため“底上げ”になると説明していました。しかし、これは本来2026年度に終了するはずだった厚生年金の減額期間を、さらに10年も延長することを意味していたのです。」まさに、サラリーマンの年金を狙い撃ちにしたような減額計画だったと言えます。
政治的駆け引きと「先送り」の裏側
この厚労省案に対し、参院選を控えた自民党内からは、会社員や元会社員の反発を招きかねないという懸念が出ました。そのため、法案提出時には「基礎年金底上げ」の部分は削除されました。これに対し、立憲民主党は「餡子（あんこ）がないあんぱん」と批判を展開。最終的に、自民・公明・立憲の与野党3党は、「基礎年金の底上げプランを、5年後（2030年）の次の年金改正時に検討する」という法案修正で合意しました。これは一見すると、単なる「先送り」のように見えます。
厚生年金減額期間の密かな延長
しかし、この「先送り」の裏にサラリーマン層を欺くカラクリが隠されていました。「基礎年金底上げ」の検討が先送りされたのだから、多くのサラリーマンは厚生年金の減額も予定通り2026年度で終了する、あるいは少なくとも延長されないと考えるはずです。ところが、成立した年金改正法案には、厚生年金のマクロ経済スライドによる減額を、次の年金改革が予定されている「2030年度まで続ける」ことが密かに盛り込まれていたのです。事実上、石破派の自民党と野田派の立憲民主党が、「基礎年金の底上げは先送りするが、厚生年金の減額は今後も続ける」という、サラリーマンにとっては一方的な合意を結んでいたことになります。
さらに、この法案の恐ろしい点は、5年後の2030年の年金改正時に、もし3党が合意した通りに「基礎年金の底上げ」が実施されれば、厚生年金のマクロ経済スライドによる減額は、厚労省の当初案通りに2036年度まで続けられる可能性が高いということです。サラリーマンの年金減額期間は、当初の2026年度終了から、まず2030年度まで延長され、さらに2036年度まで再延長される道筋が作られたのです。
結論：サラリーマン年金は密かに長期減額へ
今回の年金改正法案は、表面的な「基礎年金底上げ検討の先送り」とは裏腹に、会社員が将来受け取る厚生年金のマクロ経済スライドによる減額期間を、明確に2030年度まで延長する内容を含んでいます。これは、多くのサラリーマンが認識している以上に、年金が長期にわたって削られ続ける可能性を示しており、将来設計に大きな影響を与えるものです。
