東京の土地取引で堺の元社長１億７千万円脱税で告発　

　東京都内の土地取引に伴う譲渡所得約１億７千万円を脱税したとして、大阪国税局は２日、所得税法違反の罪で堺市の電気工事会社の中川政治元社長（５３）＝同市中区＝を大阪地検に告発した。重加算税を含む追徴税額は約２億３千万円。すでに修正申告を済ませ、大半を納付した。

　国税局や関係者によると、平成２７年、所有していた都内の土地売却で得た所得５億９千万円を隠し、所得税１億７７００万円の納付を免れたとされる。

　中川元社長は、神戸市の製造会社にいったん売却したように装う手口で譲渡収入の一部を除外。実際は、本来の譲渡先に売却された額の大半が中川元社長に渡っていたという。

　大阪国税局は同日、同法違反幇助（ほうじょ）の罪で、この製造会社を当時経営していた松岡徹元社長（４９）＝兵庫県西宮市＝も地検に告発。松岡元社長は、虚偽の不動産売買契約書を作成するなどして脱税に加担していた。