アメリカのトランプ大統領は、日本との間の日米貿易交渉について、「ディール（取引）ができるか疑わしい」と述べました。さらに、日本に対して「30％から35％の関税」を課す可能性を示唆し、対日関税引き上げによる圧力を強める姿勢を見せています。
トランプ大統領は1日、「日本と交渉してきたが、取引できるか疑わしい。彼らはとても強硬で、甘やかされてきた。日本は30年、40年にわたり、我々から搾取してきた。だから、彼らにとって今回の取引に合意するのは難しいのだ」と述べました。
日米貿易交渉で日本に30～35％の関税を示唆するトランプ大統領（写真）
続けて、「日本はコメを必要としているのに、我々のコメを受け取らず、自動車も購入しない」などと述べ、「日本との貿易関係は非常に不公平だ」と、改めて強い不満を表明しました。対日貿易の不均衡に対する長年の懸念を強調しています。
そのうえで、日本に対して「30％から35％の関税」を課すと一方的に通告する可能性を示唆しました。トランプ氏は、「私は日本に手紙を書く、日本は私たちが求めることをやってくれない。だから、日本には30％か35％か、我々が決定する関税を支払ってもらう」と発言しています。
トランプ氏が4月に「相互関税」を発表した際、日本の税率は24％でしたが、今回言及した30～35％はそれより高い税率です。これは、日本に対してより強い圧力をかける狙いがあると見られます。
一連の発言は、日米貿易交渉が難航しており、合意に至らない場合に日本に対して高い関税を課すという、トランプ大統領の強硬な姿勢を改めて示すものです。今後の交渉の行方が注目されます。
