韓国政府が米国政府に外国で建造した自動車運搬船に対する米国入港手数料を中国にだけ課し韓国は除外するよう要請したことが確認された。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、韓国産業通商資源部と海洋水産部は４日に公式立場を盛り込んだ意見書をＵＳＴＲに提出した。
この意見書はＵＳＴＲが中国の造船・海運産業支配を防ぎ米国の造船業を再建するため４月１７日に発表した一連の政策のうち、海外で建造した自動車運搬船に課す入港手数料に関するものだ。
ＵＳＴＲの政策の骨子は１０月１４日から中国の海運会社が運営したり中国で建造した船舶が米国の港に入ってくれば手数料を課すというものだ。だが自動車運搬船の場合、賦課対象を中国に限定せず海外で建造されたすべての運搬船にした。
これは米国に自動車を輸出する現代自動車と起亜、自動車運送事業をする現代グロービスなど企業の物流コストが大きくなりかねないという意味だ。
韓国政府は意見書で「自動車運搬船に対する入港手数料賦課は意図した目的と異なり両国の関連産業に相当な負担を与え、韓国と米国の相互互恵的な貿易関係に逆行するだろう」と指摘した。
続けて韓国政府は、ＵＳＴＲが入港手数料などの政策を施行する際に明らかにした目的を指摘した上で「韓国政府は措置の本来の目的と一貫して自動車運搬船入港手数料の賦課を明確に定義しもともと狙った国に制限することを丁重に要請する」と明らかにした。
また、韓国政府は自動車運搬船が米国に１年に複数回入港するケースが多いとし、入港手数料を課す回数に上限を設定することも要請した。
韓国政府は現代自動車と起亜を含んだ韓国の自動車メーカーが第１次トランプ政権当時に約束した投資計画を忠実に履行しており、第２次トランプ政権でも２１０億ドルの追加投資計画を発表した事実を強調した。
韓国政府は米国が自動車とその部品にすでに関税を課した状況で自動車運搬船入港手数料が米国に自動車を輸出する企業には二重の負担を与えるものと説明した。
その上で、米国が韓国の要請通りに今回の措置の範囲とレベルを調整すれば不公正な世界的貿易慣行を効果的に解決しながらも韓国のように経済協力を通じて米国経済強化に寄与する同盟国の産業生態系が意図しない被害を受けることを最小化できると促した。
