トランプ大統領、在韓米軍・防衛費と関税で圧力強化か半導体などに言及

トランプ前大統領が、在韓米軍の駐留経費や人員規模、さらには貿易関税など、同盟国や各国への圧力を強める姿勢を改めて鮮明にしています。特に在韓米軍の防衛費分担金に関しては、現実と異なる数字を提示し、交渉を有利に進めようとする意図が指摘されています。

在韓米軍・在独米軍：数字の「膨張」指摘

同氏は、在韓米軍の規模を「４万５０００人」と述べましたが、実際は約２万８０００人レベルです。また、過去に韓国に要求した防衛費分担金の増額についても、「１００億ドル」ではなく、当時の１兆３８９億ウォンの５倍に相当する「５０億ドル」の引き上げでした。在独米軍に関しても、過去には削減を示唆しつつ、最近では維持を示唆するなど発言が揺れています。外交消息筋は、トランプ氏が「政治的目的で発言する際に意図的にデータを膨らませる」傾向があると指摘しており、今回の発言も対韓交渉での優位確保が狙いだと分析しています。安全保障室長の帰国に合わせた発言には戦略的計算が働いている可能性もあります。

「米国を欺いた国」への関税示唆：半導体が焦点

貿易面では、相互関税の施行猶予への「ＴＡＣＯ（トランプ米大統領はいつもビビッて退く）」批判に反論。「施行日はもともと８月１日であり、変更はない」と強調しました。さらに、「米国を欺き、裏で米国を嘲笑していた国々から金を集める時が来た」と述べ、医薬品、半導体、銅などへの関税導入を示唆。特に韓国の主力輸出品である半導体は、早ければ今月末にも施行時期と関税率が決まる可能性があり、韓国の交渉負担を増大させています。この他、銅には鉄鋼・アルミニウムと同様の５０％関税、医薬品には１年から１年半後に２００％関税が予告されており、これらの発効または発表時期はいずれも今月末に集中しています。