［１１日 ロイター］ – トランプ米大統領政権は、連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）の廃止案を巡り、方針転換する姿勢を示した。米ワシントン・ポスト紙が１１日に報じた。
同紙はホワイトハウス高官の話として、ＦＥＭＡの段階的廃止を巡る公式な措置は取られておらず、同局の変更は、災害対応における州指導者の役割を重視した「イメージ再構築」程度にとどまる可能性が高いと報じた。トランプ氏は洪水で甚大な被害を受けた南部テキサス州を１１日に訪問する予定。
トランプ氏は以前からＦＥＭＡの閉鎖を求めており、災害への対応は各州が主な責任を負うべきだと繰り返し主張してきた。しかし、６日にテキサス州の洪水を受けてＦＥＭＡを段階的に廃止する計画がまだあるかとの記者からの質問に対し、「後で話す話題だ」と言葉を濁していた。
ホワイトハウス当局者はワシントン・ポスト紙に「（テキサス州の洪水に関して）大統領は直ちに資金を提供しており、同州のアボット知事が主な意思決定者である」と指摘。州主導の災害対応体制が今後も継続すると予想すべきだと述べた。
ホワイトハウスのジャクソン報道官はロイターへのメールで、「トランプ大統領のＦＥＭＡ検討委員会は、各分野の専門家で構成され、ＦＥＭＡが国益に最も資する形での改革を大統領に提言する」と指摘。これには、災害への対応・復旧方法が含まれ、連邦政府の役割は今後も、災害規模に応じた補足的かつ適切なものになると述べた。
ＦＥＭＡの改革を巡っては、ノーム国土安全保障長官が９日、現在の形態を廃止し、自然災害により効果的に対応できるよう再編成する必要があるとの見解を表明。「連邦緊急事態管理は、州や地方が主導すべきものだ」と述べた。
