大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入見送りを受け、自民党文部科学部会は4日、大学入試英語の適正実施に向けたワーキングチーム(WT)の初会合を党本部で開いた。今後、高校、大学関係者や生徒らへのヒアリングを行い、来年3月末をメドに提言をまとめる方針だ。
初会合では、岸田文雄政調会長が「導入や延期の判断にあたって、事前の説明や相談が党に対して不十分だったことは文科省に猛省を求めたい」と指摘した。
WTの座長に就いた原田義昭前環境相は「受験生第一の立場に立ちながら、大学入試における英語4技能(読む・聞く・書く・話す)の評価が適正かつ円滑に実施されるよう提言をまとめたい」と述べた。
出席議員からは、全国の校長らの団体が反対していたにもかかわらず、文科省が導入しようとした経緯をたずねたり、試験を受ける機会などで地方と格差が生じないよう求める意見が上がった。