米「出生地主義」見直しの大統領令、ニューハンプシャー州の連邦地裁が一時的な差し止め命じる

アメリカで生まれた子供に国籍を与える出生地主義を見直す大統領令について、ニューハンプシャー州の連邦地裁は10日、全米での発効の一時的な差し止めを命じました。

トランプ大統領は1月、アメリカで生まれた子供に自動的に国籍を与える「出生地主義」について、不法移民などには認めない大統領令に署名しました。

これを受け、複数の州の連邦地裁が全米での一時的な差し止めを命じましたが、連邦最高裁が先月、「全米では適用範囲が広すぎる」として、制限する判断を示しました。

一方で、最高裁が「集団訴訟であれば全米の差し止めが可能」と余地を残したことから、人権団体が移民の子供を代表する集団訴訟を起こしていました。

ニューハンプシャー州の連邦地裁は10日、これを認め、全米での発効の一時的な差し止めを命じました。

政権側が控訴するための猶予として、差し止め命令の発効は7日後としています。