滋賀県は８～９月に実施した短文投稿サイト「ツイッター」を活用した自殺予防の取り組み結果を公表した。県内から自殺を連想される言葉を書き込んだ人に対してツイッターの画面上で相談窓口の案内広告を約１６０万回表示したところ、約３千回クリックされ、相談窓口のサイトに誘導した。県障害福祉課は「表示、クリック回数とも想定の約１・５倍となり、一定の効果が確認できた」としている。
取り組みは若者の自殺対策の一環として、１８歳以下の自殺者が増えるとされる長期休暇空けの８月１９日～９月１５日に実施した。県内からツイッター上で「死にたい」など自殺に関連するような言葉を書き込んだ人に対し、画面上に「ひとりで悩んでいませんか？ 生きていることがつらくなったら相談してください」などと呼びかけるメッセージを表示。クリックすれば、相談窓口の「県自殺対策推進センター」のサイトにアクセスできるようにした。
県障害福祉課によると、広告の総表示回数は１５９万５２２７回で、このうちクリックされたのは２９４８回。年齢別の表示回数の内訳は「１３～１９歳」（３３・２％）、「２０～２９歳」（５４・２％）と全体の８割以上が１０～２０代だった。男女別では男性が６９・０％で約７割を占めた。
同課は「情報発信したかった若年層の表示、クリック回数が多かった。３月の自殺対策強化月間に合わせてＱＲコード入りのカードを作成するなど、引き続きさまざまな自殺防止策に取り組みたい」としている。
ツイッターなどに自殺願望を書き込んだ９人の若者の遺体が平成２９年１０月、神奈川県座間市のアパートで見つかった事件を受け、民間の団体や自治体などがＳＮＳ（会員制交流サイト）を活用した相談事業に乗り出している。
