ドナルド・トランプ前米大統領は14日（現地時間）、自身のソーシャルメディアに投稿し、米国が同盟国を含む他国から貿易・軍事面で「搾取」され「タダ乗り」されてきたと強く非難しました。過去数十年の「タダ乗り」は不可能であり、関係国に「米国のために正しいこと」をするよう要求しました。これは、貿易条件見直しや防衛費増額を同盟国に迫る強い圧力です。
貿易・防衛費における「搾取」と「タダ乗り」への非難
トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿で、「米国は友と敵から数十年間、貿易（そして軍事）で搾取されてきた」「このせいで数兆ドルの費用がかかったが、これ以上、そして絶対に可能ではない」と述べました。さらに、他国に対し、「居住まいを正して『数十年間のおかげに感謝する。我々はもうあなたが米国のために正しいことをするべきだということを知っている』と言わなくてはならない」と要求。この発言は、彼が一貫して主張する「米国第一」の政策を再確認するもので、同盟国・敵国双方に対し、米国との貿易・軍事関係におけるコスト負担増や条件変更を強く迫り、相互関税導入や防衛費引き上げ要求の正当性を改めて主張する意図があります。
ドナルド・トランプ前米大統領、貿易・防衛政策に関する発言で注目を集める
関税賦課の可能性とホワイトハウスの見解
関連して、ホワイトハウスの高位当局者も関税賦課の具体的な可能性に触れました。ホワイトハウスのケビン・ハセット国家経済委員長は13日のABC放送インタビューで、貿易交渉で「良い合意を得ることができなければ、本当に関税を賦課するだろう」と明言。これは、トランプ氏が予告した8月1日の相互関税賦課が現実的な選択肢であることを示唆しています。ハセット委員長は交渉継続を強調しつつ早期妥結を促しており、「TACO」ミームで揶揄された過去に強硬姿勢から撤回したケースとは異なり、今回は実際に予告を実行する可能性が高いことを示唆するものと分析されています。
今回のトランプ氏の発言とホワイトハウス高官の言及は、貿易と防衛における「米国第一」の要求が今後も続き、特に同盟国に対してはコスト負担増を求める圧力が強まることを示唆しています。8月1日の相互関税賦課の可能性が具体的に示されたことで、今後の国際交渉の行方が注目されます。
Source: https://news.yahoo.co.jp/articles/5d4646dd8bbff22857179dc708b3de8048267ca2
