アメリカのトランプ大統領がウクライナ侵攻をめぐり、ロシアが停戦を拒否すれば厳しい関税を課すと警告したことを受け、ロシア大統領府の報道官は15日、「非常に重大な発言」だと述べ、慎重に対応を検討する姿勢を示しました。
ロシアメディアによりますと、大統領府のペスコフ報道官は15日、トランプ氏の発言について、「非常に重大な内容であり、一部はプーチン大統領個人に向けられたものだ」と述べました。その上で、発言の意図を分析するためには、時間が必要だとして、慎重に対応を検討する姿勢を示しました。
また、ロシア外務省のリャブコフ次官は「いかなる最後通告も受け入れられない」とけん制した一方で、「外交的手段こそが望ましく、ロシアは交渉に応じる用意がある」とも強調しました。
トランプ大統領は14日、ロシアが50日以内に停戦に合意しなければ、制裁としてロシアと取引する国に100％の関税を課すと表明しました。今後、期限に向けて、各国の駆け引きが続くものとみられます。
