トランプ米大統領は22日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）からの脱退を正式に表明しました。これは、トランプ前政権時代に一度脱退し、バイデン前政権時代に復帰していた米国にとって、ユネスコとの関係における新たな転換点となります。
米国務省は今回の脱退理由について、ユネスコがパレスチナを加盟国として受け入れた決定を挙げ、これが「米国の政策に反し、ユネスコ内で反イスラエル的なレトリックを広げる結果となった」と指摘しています。
米国務省関係者がユネスコ関連会合で発言する様子。ユネスコ脱退発表の背景にある米国側の姿勢を示す。
再脱退の背景と米国の主張
米国は2026年12月31日にユネスコから正式に脱退する予定です。米国務省のブルース報道官は声明で、ユネスコが「分断的な社会的・文化的大義名分を推進するために活動し、国連の持続可能な開発目標という、米国第一主義の外交政策とは相反する、国際開発のためのグローバル主義的、イデオロギー的なアジェンダに重点を置いている」と厳しく批判しました。
また、ホワイトハウスのケリー報道官は、「トランプ大統領は、昨年11月の大統領選で国民が支持した常識的な政策とは全く相容れないウォーク思想や、分断を招く文化的・社会的大義を支持するユネスコから米国を脱退させることを決定した」と述べ、ユネスコの活動がトランプ政権の基本理念と相容れないことを強調しました。
国際社会の反応
米国のユネスコ脱退の決定に対し、国際社会からは様々な反応が示されています。イスラエルは米国の決定を歓迎する意向を表明しました。
一方、ユネスコのアズレ事務局長は、今回の決定について「深い遺憾の意」を表明しつつも、「予想されていたことであり、ユネスコはそれに備えてきた」と述べました。ユネスコは、資金源の多様化を進めており、米国からの予算は全体の約8%にとどまっていることも明らかにしました。
フランスのマクロン大統領は、SNSを通じて「科学、海洋、教育、文化、世界遺産を普遍的に保護するユネスコへの揺るぎない支持」を表明し、ユネスコの国際的な役割の重要性を改めて訴えました。
結論
今回の米国のユネスコ再脱退表明は、国際機関における多国間協力のあり方、特に政治的・イデオロギー的対立が国際協力に与える影響について、改めて議論を提起するものです。米国が「米国第一主義」を掲げ、特定の国際機関の方向性や政策に異を唱える中、ユネスコは組織としての独立性と活動の普遍性を維持するための戦略を練り続けることになります。
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