日米関税交渉の合意をめぐり、トランプ米大統領は23日、自身のSNSへの投稿で、日本が「数十億ドル規模の防衛装備品などを購入することで合意した」と明らかにした。ロイター通信によると米ホワイトハウス当局者は、日本が合意の一環として、米ボーイング社製の航空機100機を購入すると述べた。
【写真】共同会見に臨むトランプ米大統領と石破茂首相（左）=2025年2月7日、米ワシントンのホワイトハウス、恵原弘太郎撮影
ロイターが伝えた当局者の話によると、日本は米国企業に対する防衛支出を年間140億ドルから170億ドルに増額するという。
また、日本が米国産のコメの購入を75%増やすとの見通しも示した。合意には、日本が農産物を含む米国製品80億ドル（約1.2兆円）分を買うことも含まれたという。
日本政府は23日、米国からのコメの輸入割合を、国際ルールにもとづいて無関税で義務的に輸入している「ミニマムアクセス米」の枠内で高めることで妥結したと説明していた。米国産は現在、枠の5割弱を占めるという。
トランプ氏は23日のSNSへの投稿で、「日本が初めて市場を米国に開いた」と述べ、乗用車やトラックなどと並び「農業やコメさえもだ」と書きつづった。防衛装備品の購入のほか、日本が5500億ドル（約80兆円）の対米投資をすることで合意したことにもあらためて触れた。（ワシントン＝榊原謙、ワシントン＝清宮涼）
朝日新聞社
