【パリ時事】フランスのマクロン大統領は24日、同国がパレスチナを国家として承認することを決めたと表明した。
9月の国連総会で正式に発表する。日本や米英、ドイツは未承認で、先進7カ国（G7）メンバーが認めるのは初めてとなる。中東和平の実現を後押しするのが狙いだが、イスラエルのネタニヤフ首相は「決定を強く非難する」と即座に反発。ルビオ米国務長官も「無謀な決定だ」と表明した。
マクロン氏はパレスチナ自治政府のアッバス議長に宛てた24日付の公開書簡で、「中東和平で決定的な貢献を果たしたい」と強調。パレスチナ国家樹立によるイスラエルとの「2国家共存」に向けた取り組みが喫緊の課題だとして、9月の国家承認を約束した。
X（旧ツイッター）への投稿では、中東和平が可能だと示すのはフランスや欧州諸国、国際的パートナーの役目だと主張。「（パレスチナ自治区）ガザでの戦争をやめ、市民を救う」ことが求められているとした上で「われわれは平和を勝ち取る」と訴えた。
一方、ネタニヤフ氏は「テロに報いる動きだ。パレスチナ国家はイスラエルを滅ぼす出発点になるだろう」と批判した。
