米欧貿易交渉、関税合意なるか？トランプ大統領とフォンデアライエン欧州委員長が協議へ

トランプ米大統領は7月27日、滞在先の英北部スコットランドで欧州連合（EU）の行政執行機関トップであるフォンデアライエン欧州委員長と会談し、長らく懸案となっている通商問題について協議を行います。複数の欧州メディアは、EUからの輸入品に対する関税を15％とする内容で合意に至るかが最大の焦点だと報じています。

スコットランドの空港で記者団に応じるトランプ米大統領。米欧貿易交渉の行方が注目される。

「15%関税」合意の焦点

トランプ大統領は7月上旬、EU製品に対し8月1日から一律30％の関税を一方的に課すと表明し、欧州側に大きな波紋を広げました。しかし、英フィナンシャル・タイムズ（FT）など複数の欧米メディアが報じるところによると、今回の交渉では、相互関税や自動車関税について、日米間の合意内容とほぼ同水準の「15％」での合意を目指す方向で協議が続けられています。また、これまで適用されてきた鉄鋼・アルミニウムへの50％の関税の取り扱いも、重要な焦点の一つとなる見込みです。

双方の戦略と貿易障壁

トランプ大統領は、米巨大IT企業への規制なども事実上の貿易障壁と見なし、EUの政策を繰り返し批判してきました。25日には、首脳会談での合意可能性について「五分五分」との見方を示しており、交渉の厳しさをうかがわせます。

一方、EU側も交渉による解決を優先する姿勢を見せながらも、交渉決裂に備えた準備を着々と進めています。24日には、万一の事態に備え、総額930億ユーロ（約16兆円）相当の米国製品に対する報復関税措置について、加盟国からの承認を得ました。これにより、EUは交渉の失敗時にも迅速に対応できる体制を整えています。

世界経済への影響と今後の展望

欧米間の貿易は世界最大規模を誇り、その動向は世界経済全体に甚大な影響を与えます。もし今回の会談で、英国、日本、ベトナムなどに続いて米欧間でも通商合意が達成されれば、世界経済にとってのリスクは大きく後退すると期待されます。しかし、交渉が決裂し、米国とEUが報復関税で応酬する事態となれば、それは世界経済に深刻な打撃を与える可能性を秘めています。

今回の会談は、米欧間の貿易摩擦の行方を決定づけるだけでなく、国際貿易秩序全体にも大きな影響を及ぼす重要な局面となります。交渉の行方が注目されます。