国連教育科学文化機関（ユネスコ）は、アメリカのトランプ政権が2026年12月末でのユネスコ再脱退を決定したことに対し、「深く遺憾に思う」との声明を発表しました。この決定は、世界遺産の登録などユネスコと連携するアメリカ国内の多くのパートナーに影響を与える可能性が指摘されています。
ユネスコ側からの遺憾表明と懸念
ユネスコは、アメリカの再脱退決定を受けて直ちに声明を発表し、この動きが「深く遺憾」であると表明しました。特に、世界遺産登録など、ユネスコの活動に協力してきたアメリカ国内の多くの機関や個人への影響を懸念しています。ユネスコは、文化、教育、科学の分野における国際協力の重要性を強調し、アメリカの貢献が失われることを惜しむ姿勢を示しました。
米国の脱退理由とユネスコの反論
アメリカ側は、パレスチナがユネスコに加盟したことを「反イスラエル的」であると問題視し、今回の再脱退の理由としています。これに対しユネスコは、ホロコースト教育の推進や反ユダヤ主義との闘いに積極的に取り組んでいると反論。ユネスコが特定の政治的立場に偏ることなく、普遍的な人権と教育の促進に尽力していることを強調しました。
トランプ政権がユネスコからの再脱退決定を発表する様子を表すイメージ。
過去の経緯とユネスコの対応
アメリカは、第一次トランプ政権下でもユネスコからの脱退を経験しており、これは二度目の脱退決定となります。この前例から、ユネスコ側は今回の決定をある程度「予想されていて備えてきた」と説明しています。組織は既に大規模な構造改革を実施し、資金源の多様化を進めることで、加盟国の脱退による影響を最小限に抑えるための対策を講じてきました。ユネスコは、これらの取り組みにより、今回の再脱退による影響は限定的であるとの見方を示しています。
参考文献
- TBS NEWS DIG Powered by JNN. (2023年〇月〇日). 「反イスラエル的で国益に反する」とユネスコ再脱退を発表したトランプ政権 第一次政権でも脱退. https://news.yahoo.co.jp/articles/6900f79e89de7004ed5726d7f38a05ca7da07a83
