【ワシントン時事】トランプ米大統領は28日、貿易交渉で合意に達していない国・地域に対する関税率が「15％から20％の範囲になるだろう」との認識を示した。
「相互関税」を巡る事実上の交渉期限が8月1日に迫る中、全ての対象国との交渉を終えることはできないと話した。英北部スコットランドで記者団に語った。
トランプ氏は「（交渉のテーブルに）座って200もの国と合意を結ぶことはできない」と指摘。「基本的に、残りの国々に関税を設定するつもりだ」と強調し、新たな関税率を通告する考えを示した。合意に至ったのは日本、欧州連合（EU）、英国を含め6カ国・地域にとどまり、日本やEUとは15％で妥結した。
トランプ氏はこれまで、米国との貿易取引規模が小さい国に対し、関税率を「10％超」とする書簡を送ると表明してきた。この日は「15％から20％の範囲か、あるいは15％か20％だ。おそらく二つのどちらかの数字だろう」と述べた。
