■「ウソのほうが信じられる」時代の選挙
2025年の夏、志を持って参院選に出馬したある芸能人の選挙戦に異変が起きていた。
SNS上で拡散された“本人のものではない発言”が、まるで事実であるかのように一部ネットメディアやテレビ報道にまで波及し、候補者自身がその“発言”を否定せざるを得ない状況に追い込まれていた。
真実ではない。だが、信じられてしまった。
そしてそれは、選挙戦という時間的・心理的に極めてセンシティブな場面において、有権者の判断と候補者の運命を静かに、しかし確実に揺さぶっていた。
こうした事例は、もはや例外ではない。今回の参議院選挙を通じて改めて浮かび上がったのは、私たちの民主主義が「正しい情報が届かない社会」のただ中にあるという現実である。選挙は、民主主義の最も大切な儀式だ。そこでは、事実に基づく判断がなされるべきであり、透明性と公平性が制度の正統性を支える。
しかし、いまこの根幹を静かに、だが確実に侵食しているのが「誤情報」と「信頼の崩壊」なのだ。拡散された内容が真実かどうかよりも、「どれだけ共感されたか」「どれだけ“信じたくなる内容だったか”」が影響力を持ってしまう。それは単なるネットトラブルではない。民主主義の制度的基盤の脆弱性に直結する、極めて本質的な問題である。
■なぜ「失言」でもノーダメージなのか
もはやこれは、ファクトとフェイクの戦いではない。“信じたい嘘”と、“信じたくない真実”の情報戦であり、そこでは制度も、プラットフォームも、メディアも、そして私たち自身の判断までもが試されている。たとえば、かつて政治家の失言は致命傷だったが、今は「メディアによる切り抜きだ」「真意が伝わっていない」という免罪の語りが先行し、既存の支持をむしろ凝固させる場面すらある。
背景にあるのが、慢性的に広がる「政治不信」や「メディア不信」だ。人々は、制度や専門家の語る“論理的な真実”よりも、SNSで偶然目にした“直感的な真実”に強く引き寄せられる。特に誤情報が、「共感」や「怒り」と結びついたとき、その拡散力はファクトチェックを凌駕する。なぜならそれは、「納得」や「気持ちの居場所」といった感情の回路に直接届くからだ。
結果として、いくら事実を語っても信じてもらえず、“信じたい虚構”のほうが優位に立ってしまう。この構造の中では、真実が知性の問題ではなく、“信頼と感情”の問題として扱われるようになる。
日本社会は、どこまで「信じられる力」を取り戻せるのか──。その構造を読み解く作業を、ここから始めたい。
