国家人権委員会の安昌浩（アン・チャンホ）委員長は１３日、日帝強占期の日本軍“慰安婦”被害者の権利を保障し、損害賠償に乗り出すよう韓国と日本の両政府に求めた。
安氏は、日本軍慰安婦被害者を追悼する日（８月１４日）を前日に控えて発表した声明で、「韓国と日本の政府は、被害者の名誉と尊厳が完全に回復されるよう権利を保障し、損害賠償と名誉回復のための措置を取らなければならない」と述べた。また、日本軍慰安婦の強制動員や性暴力などの人権侵害行為が、「婦人および児童の売買禁止に関する国際条約」や「強制または義務労働に関する条約」などに違反する戦争犯罪に該当すると指摘した。
安氏は２０１５年の韓日間における日本軍慰安婦被害者問題の合意について「被害者の意思が反映されていないという限界があった」とし「２０２５年現在に至るまで、日本政府による法的責任の認定と公式謝罪は行われていない」と批判した。
さらに「国内裁判所が日本政府の法的責任を認めたことは、これまで合意の次元でのみ扱われてきた慰安婦問題が、『損害を賠償すべき戦争犯罪』として公認された重要な契機だ」とし、「実質的な賠償のためには、被害者の立場を最優先に考慮した韓国政府の一貫した立場と外交的努力が必要だ」と強調した。
