利用トイレ制限は違法　性同一性障害の経産省職員　東京地裁

　性同一性障害で戸籍上は男性だが女性として生活する経済産業省の職員が、東京・霞が関の勤務先庁舎での女性用トイレ利用制限は違法だとして、国に制限の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１２日、訴えを認め、国に１３２万円の支払いを命じた。

　原告側によると、性的少数者が職場環境の改善を求めた訴訟で、請求を認めた判決は初めて。記者会見した職員は「同じような当事者を勇気づける内容。使用者には人権を重視した対応が求められる」と話した。

　江原健志裁判長は「個人が自認する性別に即した社会生活を送ることは、重要な法的利益として、国家賠償法上、保護される」と指摘。原告が勤務しているフロアなどの女性用トイレの使用を経産省が認めなかったのは違法だと判断した。

　そのほか、面談した上司の「もう男に戻ってはどうか」との発言も違法だとして、慰謝料などの支払いを命じた。