米上院もオスマン帝国によるアルメニア人殺害をジェノサイドと認定　エルドアン政権に圧力

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米上院本会議は１２日、オスマン・トルコ帝国による１９１５～２３年のアルメニア人の大量殺害を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定する決議案を全会一致で可決した。下院も１０月に同様の決議を可決済み。オスマン帝国の流れをくむトルコ政府は虐殺をしたと認めておらず、トルコのエルドアン政権の反発は必至だ。

　上下両院の決議は、オスマン帝国が１５０万人を虐殺したことは事実であると指摘し、米政府が政策として虐殺に関する理解の促進に努めるとしている。

　米議会は、トルコによるシリア北部での軍事作戦の実施や、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるにもかかわらずロシア製防空システム「Ｓ４００」を導入したことに反発している。いずれの決議も法的拘束力はないものの、議会が超党派でトルコのエルドアン政権に対し厳然と対処していく立場を示した。

　上院外交委員会も１１日、トルコによるシリア北部での軍事作戦に関与したトルコ政府高官や軍幹部らに制裁を科す法案を賛成多数で可決した。同法案は下院で可決済みで、上院本会議での可決とトランプ大統領の署名で成立する。

　ただ、トランプ氏はエルドアン大統領との個人的関係を重視する立場から上院で多数派の共和党議員らに決議案を採決しないよう要請していたほか、新たな制裁にも消極的な姿勢を示しており、同法案に署名するかどうかは明らかになっていない。