令和元年度補正予算案を決定　経済対策に４兆３千億円

　政府は１３日、予算規模が３兆１９４６億円となる令和元年度補正予算案を閣議決定した。歳出の追加額は計５兆２２０３億円で、このうち、経済対策とその他の経費を合わせた政策的な追加額を４兆４７２２億円、地方交付税交付金の減額補填（ほてん）などを７４８１億円とした。一方、経費関連などで２兆２５８億円の減額補正を行った。政策的な追加額のうち、経済対策は４兆３０３０億円。

　災害からの復旧・復興に関しては、堤防のかさ上げ、補強などに２４３７億円、自衛隊の安定的な運用態勢の確保に３７８３億円を充てた。

　経済の下振れ回避に向けては、中小企業の「生産性革命」推進に３６００億円、輸出に適した和牛の増産態勢整備に２４３億円。

　未来への投資や東京五輪後も見据えた経済活力の維持では、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の次世代にあたる「ポスト５Ｇ」の情報通信システム基盤強化に１１００億円、高齢運転手による交通事故対策（サポカー補助金）に１１３９億円を盛り込んだ。キャッシュレス決済に対するポイント還元事業には１４９７億円を計上した。

　歳入に関しては、今年度の国の税収が見込みより減ったことを受け、赤字国債を２兆２２９７億円発行する。税収不足による年度途中の赤字国債発行は３年ぶり。建設国債も２兆１９１７億円発行するほか、１８８１億円の税外収入を盛り込んだ。