フリーアナウンサーの古舘伊知郎氏が8月27日、自身のYouTubeチャンネルで公開したショート動画にて、先の参院選で大きな争点となった給付金や消費減税に関する政府・与野党の動きに対し、強い不満と失望感を露わにしました。氏は「選挙でだまされた」と切り出し、政治家の言動の不一致に警鐘を鳴らしています。
フリーアナウンサー古舘伊知郎氏、参院選後の給付金・消費減税政策に言及
与党の物価高対策への不満と政策転換
古舘氏はまず、与党が参院選時に掲げていた「2万円給付」の公約について言及しました。当初、評判の悪かったこの「バラマキ」政策は、子育て世帯や困窮家庭にはさらに2万円が加算され、合計4万円が給付されるというものでした。しかし、選挙が終了すると、与党は政策を転換し、メディアを通じて「本当に困窮している家庭のみに給付するか」という観測気球を上げ始め、事実上の公約変更を示唆していると指摘。古舘氏は、このような与党の物価高対策における「二転三転」する姿勢に対し、「どこまで変わるのか」と強い不信感を表明しました。これは、選挙公約と実行される政策との乖離が、国民の政治不信を招く典型例として挙げられています。
国民民主党・玉木代表の言動への失望
批判の矛先は野党にも向けられました。古舘氏は国民民主党の玉木雄一郎代表の姿勢に特に失望していると述べ、「トランプと同じくらいコロコロ変わる」とまで評しています。玉木氏は以前、物価高対策と景気対策は異なるとした上で、「物価高対策として所得を増やすべきだ」と主張していました。しかし、古舘氏によると、その主張はいつの間にか「年末調整での控除を上げる」という話に変わってしまっているとのことです。
さらに、景気対策としての「消費減税」についても、玉木氏は「トランプ関税の影響を見て、しかるべき時に実施すべき」と述べていたにもかかわらず、急に「今年やるなんて話はしていない」と発言を変えたと古舘氏は指摘。このような度重なる政策転換や発言の変更に、古舘氏は「玉木さんだかトランプさんだか、見分けがつかなくなってしまった」と語り、政治家の言葉の重みと責任を問うています。
結論：政治家の言葉の責任と国民の信頼
古舘伊知郎氏の今回の発言は、参院選後に浮上した給付金や消費減税といった重要な経済政策を巡る与野党の姿勢、特に選挙時の公約と実際の行動の食い違いに対する、多くの国民が抱える疑問や不満を代弁するものです。政治家の言葉が軽んじられ、政策が度々変更される現状は、国民の政治への信頼を損ね、社会全体の不信感を助長しかねません。持続可能で透明性のある政策運営が、今後の日本政治における喫緊の課題と言えるでしょう。
参考文献
- 古舘伊知郎 YouTubeチャンネル
- Yahoo!ニュース (2022年8月28日): 古舘伊知郎が参院選の争点となった給付金や消費減税に不満を爆発 (https://news.yahoo.co.jp/articles/d3ce83ec651345d59b6f8ef9ba620486e7eb38e8)
