人口の約29％が65歳以上という「超高齢化社会」に突入した日本において、認知症患者の増加は深刻な社会課題となっています。その対策の一つとして、判断能力が不十分な方を法的に支援する「成年後見制度」が設けられていますが、近年、この制度を悪用したトラブルが頻発し、高齢者の財産が不当に損なわれたり、本人や家族が精神的な苦痛を強いられたりするケースが問題視されています。特に、成年後見人による認知症高齢者の無断連れ去りや不適切な財産管理は、社会に大きな波紋を広げています。本記事では、実際に認知症の母親を成年後見人の弁護士に無断で連れ去られた息子が、その解任を求めて裁判所に申し立てを行っている事例を通して、制度の抱える問題点と家族の苦悩に迫ります。
成年後見制度を巡るトラブルの現状と土井さんのケース
成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などにより、自身の判断能力が不十分な方のために、家庭裁判所が成年後見人を選任し、本人の財産管理や契約などの法的行為を支援する仕組みです。しかし、この制度が善意とは異なる目的で悪用され、高齢者の生活や財産が脅かされる事例が後を絶ちません。今回、憤りをあらわにするのは、60代の土井さん（仮名・男性）です。彼は現在、認知症を患う80代の母親の成年後見人である男性弁護士の解任を求めて、裁判所に申し立てを行っています。土井さんの訴えは、成年後見制度の透明性と倫理が問われる深刻な問題を浮き彫りにしています。
認知症高齢者を支える家族のイメージ
2024年6月28日早朝、一人暮らしをしていた土井さんの母親が突然姿を消しました。介護ヘルパーからの連絡を受け、土井さんは職場を飛び出し、家族や警察官ら総勢7人で豪雨の中を捜索しましたが、母親の行方は掴めませんでした。翌日、警察から入った連絡は土井さんをさらに困惑させます。「お母様を連れ出したのは、成年後見人の男性弁護士だが、居場所は教えられない」という一方的なものでした。
弁護士による不適切行為と高齢者の「軟禁」状態
土井さんは母親を連れ出した男性弁護士に対し、強く抗議し、母親の居場所の情報開示を求めましたが、弁護士はこれに応じませんでした。さらに、母親の携帯電話は電源が切断されており、連絡手段も絶たれていました。この状況に危機感を覚えた土井さんは、独自の調査を開始。そして3カ月後、母親が遠方にある高級老人ホームにいることが判明します。この間、家族は母親と一切連絡が取れない状況に置かれていたのです。
土井さんは、この弁護士の行為を「人権侵害を通り越して精神的虐待だと感じます」と強く非難しています。さらに調査を進めると、この男性弁護士は成年後見人に就任後、母親にほとんど会いに来ることもなく、預金口座を凍結して、十分な生活費を渡していなかったことも明らかになりました。母親は自宅に帰りたがっているものの、成年後見人の代理権が依然として弁護士にあるため、今もなお老人ホームでの「軟禁」状態が続いているといいます。この事例は、成年後見人という立場が悪用された場合、本人の意思や尊厳が踏みにじられ、家族が深い絶望に陥る現実を突きつけます。
成年後見制度の信頼回復に向けて
土井さんの母親のケースは、成年後見制度が適切に運用されない場合、どのような悲劇を招くかを示す典型的な事例です。制度は本来、高齢者や障がいを持つ人々の権利と財産を守るためのものであり、その運用には高い倫理観と透明性が求められます。しかし、現状では、後見人による不適切な行為や、家族と後見人との間の情報共有の不足が問題となっています。
この悲劇を繰り返さないためには、成年後見人に対するより厳格な監督体制の確立が不可欠です。後見人の選任プロセスや活動内容の透明性を高めるとともに、定期的な監査や、トラブル発生時の迅速かつ公平な対応が求められます。また、家族が制度について正確な知識を持ち、適切な後見人を選任し、その活動を注視することも重要です。
結論
日本が直面する超高齢化社会において、成年後見制度は、認知症などにより判断能力が不十分な人々の生活を支える重要な社会的セーフティネットです。しかし、一部の成年後見人による悪用が、制度への信頼を大きく損ねています。土井さんの事例は、単なる個別のトラブルに留まらず、高齢者の尊厳と人権、そして家族の心の平和を深く脅かす深刻な社会問題であることを示唆しています。
私たちは、制度が悪用されることを防ぎ、真に高齢者を守るための対策を強化するとともに、被害に遭った人々が安心して声を上げられるような社会の実現に向けて、継続的な議論と改善が求められます。
