参議院選挙から1か月半。石破茂首相の辞任表明を機に、日本の政局は混迷を極めています。直近の国政選挙で示された民意は既存政治への不信感を露わにし、自公連立政権は過半数を喪失。野党も決め手を欠き、「無政府状態」とまで評される危機に瀕しています。特例公債法の期限切れが迫る中、予算・法案の不成立も現実味を帯び、今後の連立の行方は全く不透明です。本稿では、憲政史研究家・倉山満氏の寄稿をもとに、現在の日本政界の現状と課題を探ります。
日本政治が直面する「革命に近い状態」
参議院選挙の惨敗から1か月半が経過し、政治情勢は依然として不透明です。石破茂首相は辞任を表明したものの、「石破おろし」を巡る動きは続き、党内対立は深まるばかりでした。直近二度の国政選挙で、有権者は自公連立政権を拒否し、どの政治勢力にも明確な多数を与えませんでした。立憲民主党も有権者の信頼を得られず、論外と化し、日本維新の会は失速。国民民主党と参政党は躍進を遂げたものの、未だ小勢力に留まっており、決定的な勢力はどこにも見当たりません。憲政史研究家の倉山満氏は、このような状況をイギリス憲政論の観点から「革命に近い状態」であると指摘し、その打開策が見出せない現状への懸念を表明しています。
議員定数削減を連立条件とする藤田共同代表の発言
石破降ろしをかわし続けてきた自民党の森山裕幹事長も、ついに退陣を表明。これに続き、他の党四役も追随するという異例の事態となりました。総理大臣以外で「退陣表明」という表現が使われるのは極めて稀であり、森山氏がいかに党内で「森山首相」とまで呼ばれる影響力を持っていたかを物語っています。しかし、その森山幹事長が不在となる中で、石破首相が今後いかなる政治的目算を持っているのか、国民の目には依然として不透明に映っています。自民党はようやく9月2日の両院議員総会で参議院選挙の総括を終え、混迷を極める総裁選の前倒しに向けての手続きに着手しました。現在の国政は、特例公債法の期限切れを前に予算や法案が通過しない可能性も現実味を帯び、日本の未来を左右する重大な局面を迎えています。
民意と乖離する「変態政治」の警鐘
民意を尊重し、それに基づいた政治を行うことを「憲政の常道」と称します。しかし、参議院選挙から既に1か月半が経過した現在においても、日本の政治は国民の民意とは大きくかけ離れた方向で展開されているのが現状です。「憲政の常道」の対義語としては、「憲政の変道」あるいは「憲政の変態」という言葉が存在します。これは、政治がその本来あるべき姿から逸脱している状態を指します。
大正デモクラシー期に言論界のオピニオンリーダーとして活躍した吉野作造は、当時の政治状況を厳しく批判し、「今の内閣は変態内閣である。しかし、政界全体が変態なのである」と指弾しました。もし彼が現代の令和の日本に生きていたならば、現在の混迷した政治状況を目の当たりにし、「変態政治の、変態内閣、変態議会、変態政党。もはや政界の浄化が急務である」と強く主張するに違いありません。
現在の日本政治は、明確なリーダーシップの不在と、有効な政策決定ができない状態が続き、「無政府状態」と表現しても決して過言ではありません。しかし、この危機的な状況がこれ以上悪化しないという保証はどこにもなく、国民の間に深い不安を広げています。政治の信頼回復と機能不全からの脱却が、今最も喫緊の課題として日本社会に突きつけられています。
現在の日本政治は、有権者の意思が反映されにくい「革命に近い状態」にあり、吉野作造が指弾した「変態政治」の様相を呈しています。この混迷を打開し、国民が信頼できる安定した政治を取り戻すためには、既存の政治勢力が民意を真摯に受け止め、連立のあり方や政界再編を含めた抜本的な改革を断行することが不可欠です。
参考文献
Source link (Yahoo!ニュース記事より引用)
