2025年10月10日、公明党は1999年以来24年間継続してきた自民党との国政における連立を解消すると発表し、日本政治に大きな衝撃が走っています。この決断は、今後の政局に不確実性をもたらし、与野党間の勢力図を大きく塗り替える可能性があります。連立解消の背景には、自民党新総裁・高市早苗氏への公明党からの要求不履行と、主要な人事に対する不信感が挙げられます。
連立解消の引き金：高市新総裁への要求と人事
今回の自公連立解消の直接的な引き金となったのは、10月4日に行われた自民党総裁選挙で高市早苗衆議院議員が当選し、日本史上初の女性総理誕生が現実味を帯びる中での公明党の対応でした。公明党の斉藤鉄夫代表は、高市氏に対し即座に以下の三つの要求を提示しました。
- 「政治とカネ」の問題における明確なけじめと規制強化
- 首相としての靖国神社参拝の自粛
- 外国人排斥ムードの抑制
高市氏はこれを受け、靖国神社秋季例大祭への参拝取りやめを決定するなど一定の歩み寄りを見せましたが、「政治とカネ」の問題については公明党が納得するような明確な回答が得られませんでした。
さらに、公明党の懸念を増幅させたのは、自民党・高市新体制が10月7日に萩生田光一衆議院議員を幹事長代行に起用すると発表したことです。萩生田氏は2022年から問題視されていた「自民党の裏金問題」に関与していたとされる人物であり、この人事にはすでに世論からの批判も出ていました。公明党サイドは、この人事を「政治とカネ」の問題への対応を軽視している証拠と受け止め、連立解消への決断を固めたとみられます。
公明党の斉藤鉄夫代表、自民党との連立解消発表後の記者会見で発言
公明党の独自性と「自民党への注文」の歴史的背景
公明党の創設者である新宗教団体・創価学会の池田大作名誉会長（2023年死去）は、「憲法9条だけは絶対に変えてはいけない」「日本と中国は一衣帯水（近くて親しい間柄）の国」といったリベラル寄りの政治信条で知られていました。公明党もその路線に沿って、長きにわたり中道左派的な立場を保ち、党の独自性を維持してきました。
これまでも公明党は、自民党の保守的な政策態度に対し様々な注文をつけ、「自民党のブレーキ役」を自任することで、連立政権内での存在感を保ってきました。こうした「自民党への注文」は、公明党が連立内で埋没せず、自民党から様々な譲歩を引き出し、公明党としての成果をアピールするための重要な駆け引き戦術の一つであったとも言えます。しかし、今回の高市体制への要求と人事を巡る決裂は、単なる駆け引きの域を超え、連立解消という前例のない事態へと発展しました。
結論
今回の公明党による自民党との連立解消は、長らく安定した政権運営を支えてきた枠組みに終止符を打ち、日本政治に新たな局面をもたらすことは必至です。高市新総裁が直面する課題は山積し、少数与党となる自民党の今後の政権運営は極めて困難になることが予想されます。公明党がどのような道を選択するのか、そしてこの歴史的な決断が日本の政治地図をどのように描き変えるのか、国内外から高い関心が寄せられています。
