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政府は１７日、令和３年１１月以降に発売される新車に自動ブレーキ搭載を義務付ける方針を示したが、大手自動車メーカーはすでに、ほとんどの新型車で自動ブレーキを搭載しており、商品計画に大きな影響はなさそうだ。もっとも、自動ブレーキを標準装備していないグレードが設定されている新車もあり、安全対策の徹底という意味では効果が期待できる。
「メーカーが対応に困るということはないだろう」。自動車業界関係者はこう指摘する。顧客の安全性能への意識は高く、国土交通省によると平成３０年に販売された新車のうち、８４・６％に自動ブレーキが搭載されており、今年はさらに高まっているとみられるからだ。
だが、車には装備の充実度によって複数のグレードが揃えられる。車種によっては、顧客への選択肢として、価格を抑えて自動ブレーキを搭載しない車を提供しており、コストを抑えたい法人顧客が大量に購入するケースがあるという。義務づけにより、こうした車が徐々に自動ブレーキ搭載車に置き換わっていく見通しだ。
販売価格が底上げされる懸念もあるが、国交省は「自動ブレーキの性能要件を国際基準に合わせることで、国ごとに独自の仕様にする必要がなくなる」（技術政策課）と、メーカーがスケールメリットを享受できると説明している。（高橋寛次）
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