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鹿児島県のスポーツ強豪校「神村学園」高等部が兵庫県淡路市に開設した通信制教育サポート施設「淡路島学習センター」で必要な学習指導が放置されたなどとして、自主退学した元生徒らが学園側などに損害賠償の支払いを求めた訴訟で、原告側は２８日、学園側が求めている和解に応じない方針で一致した。原告側の代表が産経新聞の取材に対し明らかにした。
原告側の代表で元生徒の父親は「淡路島学習センターで受けた元生徒らの精神的苦痛の実態や、広域通信制課程をめぐる問題について裁判を通じて明らかにしたい」と語った。
センターは全寮制で学園側と提携した地元業者が運営。勉強との両立でプロサッカー選手を目指すとうたって４月に開設し、２２人が入学したが、卒業に必要な学習指導が実施されなかったことなどを理由に約半数の１０人が８月末までに自主退学した。元生徒と保護者１８人は２７日、学園側とセンター側に総額２１３１万円の損害賠償を求める訴訟を松江地裁益田支部に起こした。
提訴後の２７日夜、学園側の神村裕之理事長が記者会見。これまでのセンター運営に問題があったことを認めた上で「話し合いで解決したい」と述べ、原告側との和解を目指す方針を明らかにしていた。（神戸総局取材班）
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