ヘタレてないで不買をやり通せ！　～　韓国の日本製品不買運動に「下火」の兆候　ユニクロなどのアプリ利用者が不買運動前の水準までほぼ回復

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日本の対韓輸出規制強化などを受け、韓国で広がった日本製品の不買運動が下火の兆候を見せている。
象徴的なターゲットとなったカジュアル衣料品店「ユニクロ」など日本ブランドのモバイルアプリの利用者数が、不買運動が起きる前の水準をほぼ回復したことが５日、分かった。

　アプリ分析などを手掛けるアイジーエイワークスによると、ユニクロアプリ（アンドロイド版）の昨年１１月の月間利用者数（ＭＡＵ）は６８万８７１４人となり、上半期（１～６月）の平均（７１万１９２４人）に迫った。

　ユニクロアプリの月間利用者数は不買運動が本格化した昨年７月から急減し、同年９月に２７万６２８７人まで落ちたが、同年１０月には５０万６００２人に増えた。同年１２月は６１万８６８４人となった。

　生活雑貨店「無印良品」のアプリの月間利用者数も昨年９月に２万９００８人まで落ち込んだが、１０月に４万４８人、１１月に４万４６７２人、１２月に４万５５２３人に増加し、上半期の平均（５万４６２８人）の８３％まで回復した。

　日本製品の不買運動はオンライン市場にも大きな影響を与えたが、時間が経つにつれて話題性が薄れ、反日ムードは沈静化しているとの見方が出ている。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020010580014