１９年の日本車販売１９％減　韓国、不買運動が影響

　日本政府による輸出管理厳格化への反発から韓国で起きた日本製品の不買運動の影響で、昨年の韓国での日本車新車販売台数は前年比１９％減少したことが６日、分かった。韓国輸入自動車協会が発表した。

　不買運動は日本政府が昨年７月、半導体材料３品目で韓国向けの輸出管理を厳格化したのを契機に拡大した。日本政府は昨年１２月に輸出管理厳格化の一部を緩和したが、韓国側は全面撤回を求めている。

　２０１９年ブランド別販売台数は、日産自動車が約４０％減の３０４９台、トヨタ自動車は約３７％減の１万６１１台。一方、値下げ販売などでホンダの販売台数は伸びた。

　外国車に占める日本車の割合は１８年１２月には約２２％だったが、１９年１２月は約１２％まで低下した。（共同）