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昨年の国内新車販売台数は前年比１・５％減の５１９万５２１６台だったことが６日、日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）のまとめで分かった。前年割れは３年ぶり。１０月以降の台風の影響で受注が停滞したことが響いたほか、今年前半に発売予定の新型車を待つ動きも減少につながった。
軽自動車以外の「登録車」は、１・９％減の３２８万４８７０台で２年連続のマイナス。車種別では普通乗用車が１５８万６３４２台（０・２％増）と過去最高を更新したが、小型乗用車が５・９％減の１２３万５５４４台と落ち込み、全体を押し下げた。
メーカー別では、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」や「カローラ」などを全面改良したトヨタ自動車が２・７％増（１５１万７４１台）と伸びた一方、日産自動車は１３・８％減（３６万７５１４台）で４年ぶりに減少した。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は１１・９％減（１０万５０７５台）と大きく落ち込んだ。
軽の販売は０・７％減の１９１万３４６台で、３年ぶりのマイナスだったが、日産は「デイズ」の好調から５・５％増（２０万１２９台）と伸ばした。
販売関係者は「新型車の効果で途中まで好調だったが１０月以降は災害での受注減が響いた」と振り返った。１０月の台風１９号では、スバルが取引先被害の余波から一時生産停止となったほか、顧客が来店を控えるなど各社の販売活動にも影響が出て、受注の伸び悩みが続いた。
人気車であるホンダの軽ワゴン車「Ｎ－ＷＧＮ（ワゴン）」と小型車「フィット」が部品不具合から生産停止や新型の発売延期となり、買い控えが出ているとの分析もあった。
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