東京株式市場は６日、年明け最初の取引となる「大発会」を迎えた。日経平均株価の終値は前年末比４５１円７６銭安の２万３２０４円８６銭。中東情勢の緊迫化により投資家心理が冷え込み、下げ幅が５００円を超える場面もあった。元号が令和に代わって最初の大発会は波乱の展開となった。
米軍が３日、イランの司令官を殺害したことで、国際金融市場にショックが走った。両国の関係悪化を懸念した投資家が株式などリスクがより高い資産を手放し、金や債券といった安全資産を買う動きを強めた。
６日の東京株式市場もリスク回避の流れは止まらず、ほぼ全面安の展開となった。海運や空運のほか、自動車の下げが目立った。
東京外国為替市場では円が主要通貨に対して全面高となった。円相場は一時１ドル＝１０７円台後半と、年末の「大納会」のときと比べ１円程度円高が進んだ。
東京商品取引所では中東産原油の先物が急騰。６日に取引の中心となった６月物は清算値（株価終値に相当）が１キロリットル＝４万３６９０円と、約７カ月ぶりの高値を付けた。また、金の先物清算値は１グラム＝５４７３円を付け、過去最高値を記録した。
中東情勢の先行きに対し、証券業界には警戒感が広がる。野村ホールディングスの永井浩二グループＣＥＯ（最高経営責任者）は６日、記者団に「中東地域の緊張が高まると、特に油の値段に影響し、世界経済全般にとってネガティブな材料になる」との見方を示した。大和証券グループ本社の中田誠司社長は「海外で収益の半分を稼ぐ日本企業の業績も悪化しかねない」と指摘した。
大発会の式典では、日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭（あきら）ＣＥＯが「いろいろなリスクを乗り越え、良い年になるよう努めたい」とあいさつした。
