関西経済連合会など在阪の経済３団体と大阪府、大阪市が主催する大阪新年互礼会が６日、市内で開催され、政財界などから約２３００人が出席した。吉村洋文知事は「多くの関西企業が２０２５年大阪・関西万博に向けた取り組みを活発化させている」と述べ、経済の盛り上がりに期待した。企業の間では、万博に向けて水素船の建造が検討されるなど、新たな産業の誘発効果も表れてきた。
■「未来の技術を紹介」
関西では来年、生涯スポーツの祭典「ワールドマスターズゲームズ」も開かれる。関経連の松本正義会長（住友電気工業会長）は、相次ぐ国際イベントを「関西経済のスプリングボード（跳躍台）にしたい」とあいさつ。大阪商工会議所の尾崎裕会頭（大阪ガス会長）は「上質なおせっかいの精神を発揮し万博を成功させよう」と呼びかけた。
岩谷産業の牧野明次会長は、万博に向けて近鉄グループホールディングス、南海電気鉄道、東芝、川崎重工業などと共同で、水素で発電しモーターで駆動する５０～１００人乗りの船の建造を検討していると明かした。万博会場となる大阪湾の人工島、夢洲（ゆめしま）と関西国際空港、神戸、和歌山などを結ぶ構想だ。万博閉幕後は川を経由して京都に行く観光船や、瀬戸内海周遊への活用を視野に入れる。牧野氏は「未来の技術を紹介したい」と意気込んだ。
■ＩＲ建設で経済活性化
府市が誘致を目指す統合型リゾート施設（ＩＲ）への期待も大きい。ダイキン工業の井上礼之会長は「ＩＲが万博前に開業できなくても、建設が進んで姿が現れるだけで経済活性化の効果がある」とし、着実に事業を進めるよう求めた。
関西みらいフィナンシャルグループの菅哲哉社長は、万博やＩＲのおかげで「自社の事業と直接関係がなくても関西で設備投資をする企業がある」と語った。
