ゴーン被告　日産の内部調査を「欠陥と偏り」批判　会見直前に弁護団が声明

　【ニューヨーク＝上塚真由】保釈中にレバノンへ逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反（特別背任）などの罪で起訴＝の弁護団は７日、日産自動車による内部調査について「根本的に欠陥と偏りがあり、最初から独立性を欠いた調査だ」と批判する声明を出した。ゴーン被告はレバノンで８日午後３時（日本時間同日午後１０時）に記者会見を行う。

　日産は７日の声明でゴーン被告のレバノン逃亡を批判し、今後も不正の責任追及を続ける方針を表明。ゴーン被告側も会見を前に声明を出し日産との対決姿勢を改めて鮮明にしている。

　ゴーン被告側の声明では、日産の調査について「完全に真実をねじ曲げたものだ」と強調。その上で、調査は、日産と仏自動車大手ルノーのさらなる統合を防ぐためゴーン被告を追い出すという「あらかじめ定められた目的」のために始まり実行されたと主張した。

　日産自動車の専務執行役員でゴーン被告を告発したハリ・ナダ氏を名指しし、「罪を犯したことを認めた人物を雇い続けている優良企業はない」と批判。株価連動報酬の不正な上乗せが指摘された西川広人前社長についても、日産の調査では「西川氏の悪事の証拠を発見できなかった」と指摘した。また、日産の内部調査を担った会社は「独立性がなかった」とし、調査ではゴーン被告への聞き取りが１度も行われなかったことも問題視した。

　日産は昨年９月、ゴーン被告らの事件での被害額は３５０億円以上になるとの調査結果を明らかにした。