内閣府が８日発表した昨年１２月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整済み）は前月から０・４ポイント上昇し３９・１となり、３カ月連続で改善した。今年の景気は、昨年１０月の消費税増税の余波や、夏場の東京五輪・パラリンピックの終了後の内需の動き、海外発の下振れリスクが注目される。景気失速を警戒する政府は昨年１２月に決定した経済対策を通じて下支えする姿勢だが、家計や企業の耐久力が試されそうだ。
内閣府は、消費者態度指数の動きからみた消費者心理の基調判断について、前月の「持ち直しの動きがみられる」を据え置いた。
個人消費は、国内総生産（ＧＤＰ）の６割弱を占め内需の大黒柱だが、足元の基調は力強さを欠くとの声もある。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎氏は今年の景気のポイントの一つに「消費税増税による負の影響がどこまで続くか」を挙げる。政府はキャッシュレス決済へのポイント還元策などの対策を講じたが、三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩氏は「増税の影響はある程度残る」とみる。
夏場の東京五輪・パラリンピックをめぐって、小林氏は「春先以降は五輪効果で個人消費が盛り上がり、訪日外国人客の需要も少しずつ高まる」とし、年前半の景気は底堅いとみる。
