米中、現地１５日に「第１段階」署名　貿易合意、新協議立ち上げも

　【ワシントン＝塩原永久】米国と中国は１５日、ワシントンで貿易協議の「第１段階」合意に署名する。米政府は、中国が米農産品の大量購入に合意した点を評価し、発動済みの対中制裁関税を初めて軽減する。米紙は署名に際し、両国が新たな経済対話の立ち上げで合意すると伝えた。両国が関税を応酬させてきた厳しい対立局面が、緩和する転機となるか注目される。

　署名式にはトランプ米大統領が出席。中国側は劉鶴副首相が参加する。トランプ氏は式典に多数の経済関係者を招く見通しだ。

　トランプ氏は、中国に産業補助金などの抜本的な是正を迫る「第２段階」合意を、１１月の大統領選後に先送りする考えを示した。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、署名に合わせて米中は、両国の経済閣僚らが幅広く参加する経済対話の枠組み設置で合意する見込み。半年に１度開き、中国の構造改革などの対立点を協議する。

　第２段階の協議とは「完全に別枠になる」（米政府関係者）といい、台頭する中国の国際ルール順守を促したブッシュ、オバマ政権期の協議枠組みに似た仕組みになる可能性がある。

　米政府が昨年１２月に発表した「第１段階」の合意内容によると、中国が米国からの農産品などの輸入額を今後２年で２千億ドル（約２２兆円）増やす。一方で中国の要求に一部応じ、１２００億ドル（約１３兆２千億円）分の中国産品に適用している１５％の追加関税率を７・５％に半減する。関税引き下げは署名から３０日後の２月中旬に実施する予定だ。