東京商工リサーチが１４日発表した令和元年の全国企業倒産集計（負債額１０００万円以上）は前年比１・７％増の８３８３件となり、リーマン・ショックが起きた平成２０年以来、１１年ぶりに増加した。人手不足による倒産は１０・０％増の４２６件と過去最多で、人手不足の深刻さがより鮮明になった。消費税増税や災害、少子高齢化による後継者不足を背景に、今後も倒産が増える懸念も高まる。
負債総額は４・１％減の１兆４２３２億３８００万円で、過去３０年間で最少を記録。上場企業の倒産は１件にとどまる一方、資本金１０００万円未満の小規模事業者の倒産が約７割を占めた。業種別では小売業やサービス業が目立った。
最大の負債額は、パナソニック子会社でブラウン管製造を手掛けていたＭＴ映像ディスプレイ（大阪府門真市）の１０３３億円だった。
