「総合的に勘案」 西村経済再生相が月例経済報告の“ずれ”を説明


 西村康稔経済再生担当相は14日の閣議後会見で、内閣府の景気動向指数での基調判断と、政府の月例経済報告での景気判断の間にずれが続いていることについて、「(景気動向指数は)あらかじめ決められた基準に従って機械的に当てはめている」と指摘。一報、政府としての景気判断(月例報告)は「国内総生産などさまざまな経済指標の動向、その背景にある経済環境、企業の景況感などを総合的に勘案して判断を行っている」と説明した。

 先週公表された昨年11月の景気動向指数は、基調判断が4カ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」だった。一方、月例報告は直近の12月まで、景気は「緩やかに回復している」との骨格を維持しており、両者の認識にずれが生じる事態が続いている。

 会見で西村氏は、足元の日本経済について「外需の弱さ、生産の弱さ、特に海外経済の動向について引き続き注意が必要」と強調。昨年10月の消費税増税後の個人消費については「反動減は前回(増税時)ほどではないという認識に変わりはない」とし、「12月までの動きを見る限り、消費は持ち直しの動きが続いている」との認識を示した。



Source link

0 Reviews

Write a Review

Read Previous

日中が戦略対話 習主席の国賓来日へ環境整備で一致

Read Next

英女王、ヘンリー王子夫妻の独立容認

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *