【香港＝藤本欣也】香港の政治団体「香港衆志」（デモシスト）は１４日までに、「香港の民主自決を推進する」と掲げた綱領から「自決」を削除した。メンバーの黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（２３）や周庭（アグネス・チョウ）氏（２３）が「今年の立法会（議会）選に出馬する布石」（香港紙、星島日報）との見方が出ている。
２０１６年に結成された香港衆志のメンバーは約３０人。１４年の香港民主化運動「雨傘運動」を導いた黄氏や周氏が中核メンバーだ。
周氏は「民主自決」について、「香港市民自らが市民投票によって自分たちの未来を決めること」と定義する。「未来」とは、香港の「一国二制度」が終了する４７年以降のことを主に想定していたという。
しかし香港衆志は今年に入り、「香港の民主自決を推進する」と明記された綱領の部分を、「香港の民主的かつ進歩的な価値を推進する」と改定した。自決派と呼ばれてきた香港衆志にとって大きな転換となる。
香港衆志は香港独立派と一線を画していると主張するが、当局は独立派とみなしている。メンバーの議員・立候補資格の剥奪が相次いでいるのはこのためだ。
１６年の立法会選で当選した羅冠聡氏は「就任宣誓を誠実に行わなかった」として議員資格を剥奪された。１８年の同補欠選挙に周氏が、１９年の区議会選に黄氏が立候補したが、「民主自決」の主張が香港基本法などに抵触するとして、立候補を認められなかった。
香港では今年９月に立法会選が行われる予定で、それまでに同補欠選挙が実施される可能性もある。周氏は改定理由を「結成時と今では香港の状況が全く変わったからだ」と説明し、「明日の香港がどうなるかも分からないのに、４７年以降の話をしても市民の共感を得られない」と話した。
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