リニア中央新幹線工事に伴う大井川の水量減をめぐり、静岡県の川勝平太知事がＪＲ東海との協議の場に国土交通省以外の省庁も参画するよう求めている事案で、国交省は１７日、第三者の専門家で構成される新たな会議を立ち上げることを提案する回答書を同県の難波喬司副知事に手渡した。難波副知事は「回答は形の上で静岡県が求めていたものとは異なる」と不満を示しており、今後の協議の進め方に関して、県と国は見解の隔たりを埋めきれないようだ。
川勝知事は国と静岡県とＪＲ東海による３者協議実現の条件として、協議に国交省の他部局や環境省、農林水産省などが参加することや、これまでの協議状況をまとめた県の中間意見書に対して国の見解を文書で提出することの２点を要求している。
この日は、国交省の江口秀二技術審議官が回答書を携えて県庁を訪問。国交省は他省庁の参画について「制度上の接点がなく、法令の手続き上も位置付けられていない関係省庁を、３者協議の場に参加させる趣旨を理解できない」と受け入れを拒否した。代替案として「３者協議とは別にトンネル工学や水文学などの専門家による会議を設置して、ＪＲ東海の工事に具体的な助言をする方法が考えられる」と、新たな第三者会議の設置を提案した。
この提案に対し、難波副知事は「外形的には県が求めている回答とは異なる」と不満を示しながらも、内容を検討して早急に対応する考えを明らかにした。
