国や北海道、札幌市は２１日、夏の東京五輪のマラソンと競歩などが開催される札幌市で、国民保護法に基づくテロ対策の図上訓練を実施した。関係機関による情報共有など連携強化を図る狙い。
道によると、今年７月４日に国際的なスポーツイベントを開催中の札幌ドームで大規模な爆発が２度起こり、観客などに多数の死傷者が出たと想定。国際テロ組織が犯行声明を出した後、市中心部でも爆発物が見つかったとのシナリオで行った。道と市を含む１９の関係機関約２２０人が参加した。
道庁に設けられた対策本部では内閣官房や消防庁、自衛隊などの関係機関の職員が次々に駆け付け、道職員らと声を掛け合いながら被害状況の把握や負傷者搬送などの手順を確認。道と市、国などによるテレビ会議では鈴木直道知事と秋元克広市長も参加した。
