楽天ユニオンの勝又勇輝代表、坂井健一副代表、川上資人弁護士は２２日、公正取引委員会に楽天への調査を求める署名を提出した後に記者会見した。主な一問一答は次の通り。
－－楽天にはどのようなアプローチをしてきたか
坂井氏「送料無料ラインの導入に対する利用者調査の内容などについてかなり多くの質問をしているが、基本的には『回答できない』という回答で、話し合いに応じる形ではなかった」
－－楽天と他のプラットフォーマーの違いは
勝又氏「楽天は過去に送料に対する課金や消費税に対する課金を一方的に行うなど出店者にとって利益が減る、逆にいうと楽天の利益が増える規約変更をしてきた。ヤフーは規約が変わっても出品者にそんなに影響は出ない。楽天から通達が来ると出店者はどんどん手数料が上がり、赤字で商売が成り立たなくなる」
－－３月１８日に送料無料化が実施される予定だが
勝又氏「楽天が実施した際は裁判所に差し止め請求をできる」
川上氏「差し止め請求になると会社に協力してくれる出店者の名前が分かるので、契約解除などの報復をされるリスクが高いということで二の足を踏んでいる方がほとんどだ」
