米政府高官、日本にも駐留経費負担増求める　「さらなる貢献を」

　【ワシントン＝黒瀬悦成】ナッパー米国務次官補代理（日本・韓国担当）は２４日、日本メディアと記者会見し、年内に始まる在日米軍駐留経費の改定交渉に関し、「同盟諸国はさらなる貢献ができるし、貢献するべきだ」と述べ、トランプ政権として日本に対して駐留経費の負担増を求めていく立場を示した。

　ナッパー氏はまた、ポンペオ国務長官とエスパー国防長官が米紙ウォールストリート・ジャーナルに連名で寄稿し、韓国に駐留経費負担の増額を強く求めたことに関し、「日本との交渉で寄稿の内容が適用されるかは分からない」としつつ、「日本は米国の同盟国であり従属国ではない」とも指摘し、日本が相応の負担をしていくべきであるとの考えを示唆した。

　今春に予定される中国の習近平国家主席による国賓訪日に関し、米政権としては「日本の決定を尊重する」とした上で、中国共産党体制による人権抑圧や南シナ海での覇権的行動などを念頭に「中国に関し、日米が共有する目標に向け前進させる機会にすることを願う」と注文をつけた。

　日本と韓国の対立が続いている状況に関しては「事態を注視している」する一方、米国は仲裁する立場にないと強調した。