農林中央金庫（農林中金）は２９日、災害で被災した農林水産法人を支援する「復興ファンド」の出資対象を拡大する方針を決めた。激甚災害に指定された自然災害や、豚コレラ（ＣＳＦ）などの家畜伝染病を追加する。自然災害や家畜の防疫が必要な事例が相次ぐ中、農家や漁業者の再建を後押しする。３０日から相談を受け付ける。
復興ファンドはこれまで東日本大震災、平成２６年２月の豪雪、熊本地震、西日本豪雨の復興支援を手掛けてきた。今後は激甚災害の指定や災害救助法の適用を受けた全ての災害、家畜伝染病予防法の手続きが取られた伝染病も対象とする。
これらの災害、伝染病は３年前までさかのぼって支援する。これにより２９年７月の九州北部の豪雨や３０年９月の北海道の地震、令和元年１０月の台風１９号の被害も対応する。
