内閣府が２９日発表した１月の消費動向調査は、消費者マインドを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）が３９・１と前月から変わらなかった。また、指数の動きからみた消費者マインドの基調判断は「持ち直しの動きがみられる」として据え置いた。
指数を構成する４つの意識指標のうち、「耐久消費財の買い時判断」は前月から０・４ポイント上昇し３７・０と４カ月連続で改善。「雇用環境」も０・５ポイント上昇した。一方、「暮らし向き」は０・６ポイント、「収入の増え方」は０・３ポイントそれぞれ低下し、ともに昨年９月以来４カ月ぶりに悪化した。
指数は、昨年１０月の消費税増税への懸念を背景に９月まで悪化が続いた後、１０月から１２月まで３カ月連続で改善していた。ただ、１１月が２・５ポイント上昇だった後は１２月が０・４ポイント上昇となり、１月は横ばいと鈍化がうかがえる。増税の影響に加え、相次いだ台風被害や暖冬が消費者マインドに影響している可能性もある。
