敗訴の泉佐野市が上告方針、ふるさと納税訴訟

　総務省によるふるさと納税の新制度からの除外は適法と認めた３０日の大阪高裁判決を受け、敗訴した大阪府泉佐野市側は同日午後、判決を不服として最高裁に上告する方針を示した。

　高裁判決は、地場産品ではないビールや肉などの返礼品に加え、アマゾンギフト券を贈るキャンペーンを展開した泉佐野市の手法について「制度趣旨に反する募集」と指摘。ルールを守った他の自治体と比較し、泉佐野市を「不適切な方法で著しく多額の寄付金を受領した」と批判した。